耐火物協会

5月25日に開催された第409回理事会におきまして、江川前会長の後任として、耐火物協会会長を拝命いたしました。
戦後昭和23年の設立から平成を通じ令和となった現在まで、会員同士の強固なつながりのもとに築かれてきた当協会の伝統に敬意を表するとともに、変わりゆく時代の要請を見据えながら協会のさらなる発展に向けて心新たに最善を尽くす所存です。

さて、前回会長に就任した2022年以降のこの4年間の世界情勢を見ますと、ウクライナや中東での戦争や中国経済の不振とそれにともなうアジア圏の需要低迷は依然解決の目処が立っておらず、円安の定着も加わり、我が国経済への影響は長期化しております。特に、原燃料の海外依存度が高い我が国耐火物業界にとって、黒鉛をはじめとする中国原料の輸出規制や中東情勢の影響による石油・石油化学品の調達難やコスト高は、企業の生産活動や収益そのものに多大な影響を及ぼしております。

一方、この様な直近の課題とは別に、耐火物業界としては、労働力の高齢化、若年層の採用難への対応や地球環境負荷軽減への貢献は継続的に注力すべきテーマであり、労働力の多様化や働き方改革、製造プロセスにおける自動化・効率化やカーボンニュートラルに適した新商品・工法の開発等のより一層の推進が求められております。
耐火物産業は、鉄鋼やガラス、セメントをはじめとする製造業に欠かせない材料・エンジニアリング技術の提供者であり、エンドユーズとしては自動車やパソコン、スマートフォンから焼却炉、ビル、橋梁に至るまで、人々の生活を支える様々な物や設備を作るうえで「なくてはならない」基礎産業としての社会的使命を帯びていると認識しております。

今後も、会員各位の共通課題である「労働・環境・防災面での総合的な安全」への一体となった取り組みを進めるとともに、コンプライアンスには十分に留意しながら、協会の活性化に資するべく国内外の情報をタイムリーに共有してまいります。
会員各位のご意見もうかがいながら活動のさらなる改善に努めてまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。