耐火物産業の調査及び研究を通じ、会員の自由な事業活動を促進し、業界の発展に寄与する。耐火物協会

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沿 革

昭和20年まで耐火れんが供給の統制事業をおこなっていた「炉材統制株式会社」が解散し、その後、耐火れんが業界の唯一の団体として「中央炉材協議会」が設けられ統制事業を継承していましたが、昭和23年に連合軍司令部の指令により、同協議会は閉鎖機関となりました。

しかし、当時はまだまだ物資、燃料等の割当獲得のためには、業界に統制団体が必要とされたため、「中央炉材協議会」に代わり昭和23年4月に「耐火煉瓦協会」が設立されました。

その後、れんが供給も安定し、統制も撤廃されるに従い耐火煉瓦協会はその性格を変えつつ、業界における唯一の団体として、耐火物統計の作成・発行、耐火物技術協会との協働による耐火物研究助成金の交付、耐火物統一国際会議の運営、関係官庁の窓口等の活動をおこなっております。

協会の組織は、会長、副会長の下に九州、中国・四国、近畿、東海、東北・関東の5つの支部から構成されており、労務、原料、労働安全、環境安全の4つの専門委員会をもって運営されています。

この間、平成10年には50周年を迎えました。また、耐火物生産品目の変化に合わせ、昭和52年に名称を「耐火物協会」と改めました。平成29年1月時点での会員数は、会員35社、維持会員42社となっています。

年 表

◇ 1948.04 「耐火煉瓦協会」設立
◇ 1950.05 「耐火煉瓦協会会報」第1刊発行
◇ 1977.04 「耐火煉瓦協会」の名称を「耐火物協会」に変更
◇ 1990.05 災害事例発表、小集団活動と統合して「全国労働安全衛生大会」を岡山にて開催
◇ 1995.11 第4回耐火物統一国際会議(UNITECR)を京都にて開催
◇ 1996.01 「耐火物製品のPL対策表示ガイドライン」発刊
「労働安全教育用類似災害事例集」発行
◇ 1998.04 創立50周年
◇ 2003.10 第8回UNITECRを大阪にて開催
◇ 2004.07 維持会員制度導入
◇ 2006.05 研究助成金制度の発足
◇ 2008.04 創立60周年
◇ 2008.08 「耐火物協会会報」700号発行
◇ 2011.10 第12回UNITECR2011を京都にて開催
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